「技術」及び「人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について

平成２０年３月
法務省入国管理局

　「技術」と「人文知識・国際業務」の在留資格については，出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」といいます。）別表第一の二の表の下欄に該当する活動の内容が規定されており，法務省令において，これらの在留資格により本邦に上陸しようとする外国人が適合すべき基準が規定されているところ，申請者の予見可能性を高めるとともに，在留資格の決定に係る運用の明確化及び透明性の向上を図る観点から，以下のとおり，これらの在留資格の下で行うことができる業務として，典型的なものの事例を公表します。

１　「技術」に該当する活動として認められる業務の典型的事例

（１）「技術」の在留資格に該当する活動

　当該在留資格に該当する活動は，入管法別表第一の二の表の技術の項の下欄において，「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学，工学その他の自然科学の分野に属する技術又は知識を要する業務に従事する活動（一の表の教授の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の投資・経営の項，医療の項から教育の項まで，企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。）」と規定されており，（２）以下に典型的な事例を挙げていますが，前提として，学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的技術又は知識を必要とする活動でなければいけません。

（２）典型的な事例

○　本国において工学を専攻して大学を卒業し，ゲームメーカーでオンラインゲームの開発及びサポート業務等に従事した後，本邦のグループ企業のゲーム事業部門を担う法人との契約に基づき，月額約２５万円の報酬を受けて，同社の次期オンラインゲームの開発案件に関するシステムの設計，総合試験及び検査等の業務に従事するもの。

○　本国において工学を専攻して大学を卒業し，ソフトウェア会社に勤務した後，本邦のソフトウェア会社との契約に基づき，月額約３５万円の報酬を受けて，ソフトウェアエンジニアとしてコンピュータ関連サービスに従事するもの。

○　本国において電気通信工学を専攻して大学を卒業し，同国にある日本の電気通信設備工事業を行う会社の子会社に雇用された後，本邦にある親会社との契約に基づき，月額約２４万円の報酬を受けて，コンピュータ・プログラマーとして，開発に係るソフトウェアについて顧客との使用の調整及び仕様書の作成等の業務に従事するもの。

○　本国において機械工学を専攻して大学を卒業し，自動車メーカーで製品開発・テスト，社員指導等の業務に従事した後，本邦のコンサルティング・人材派遣等会社との契約に基づき，月額約１７０万円の報酬を受けて，本邦の外資系自動車メーカーに派遣されて技術開発等に係るプロジェクトマネージャーとしての業務に従事するもの。

○　本国において工学，情報処理等を専攻して大学を卒業し，証券会社等においてリスク管理業務，金利派生商品のリサーチ部門等に所属してシステム開発に従事した後，本邦の外資系証券会社との契約に基づき，月額約８３万円の報酬を受けて，取引レポート，損益データベース等の構築に係る業務に従事するもの。

○　建築工学を専攻して本邦の大学を卒業し，本邦の建設会社との契約に基づき，月額約４０万円の報酬を受けて，建設技術の基礎及び応用研究，国内外の建設事情調査等の業務に従事するもの。

○　社会基盤工学を専攻して本邦の大学院博士課程を修了し，同大学の生産技術研究所に勤務した後，本邦の土木・建設コンサルタント会社との契約に基づき，月額約３０万円の報酬を受けて，土木及び建築における研究開発・解析・構造設計に係る業務に従事するもの。

○　本国において電気力学，工学等を専攻して大学を卒業し，輸送用機械器具製造会社に勤務した後，本邦の航空機整備会社との契約に基づき，月額約３０万円の報酬を受けて，ＣＡＤ及びＣＡＥのシステム解析，テクニカルサポート及び開発業務に従事するもの。

○　電子情報学を専攻して本邦の大学院博士課程を修了し，本邦の電気通信事業会社との契約に基づき，月額約２５万円の報酬を受けて，同社の研究所において情報セキュリティプロジェクトに関する業務に従事するもの。

２　「人文知識・国際業務」に該当する活動として認められる業務の典型的事例

（１）「人文知識・国際業務」の在留資格に該当する活動

　当該在留資格に該当する活動は，入管法別表第一の二の表の人文知識・国際業務の項の下欄において，「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う法律学，経済学，社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（一の表の教授の項，芸術の項及び報道の項の下欄に掲げる活動並びにこの表の投資・経営の項から教育の項まで，企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動を除く。）」と規定されており，（２）以下に典型的な事例を挙げますが，前提として，学術上の素養を背景とする一定水準以上の専門的知識又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性に基づく一定水準以上の専門的能力を必要とする活動でなければいけません。

（２）典型的な事例

○　本国の大学を卒業した後，本邦の語学学校との契約に基づき，月額約２５万円の報酬を受けて，語学教師としての業務に従事するもの。

○　経営学を専攻して本国の大学院修士課程を修了し本国の海運会社において，外航船の用船・運航業務に約４年間従事した後，本邦の海運会社との契約に基づき，月額約１００万円の報酬を受けて，外国船舶の用船・運航業務のほか，社員の教育指導を行うなどの業務に従事するもの。

○　本国において会計学を専攻して大学を卒業し，本邦のコンピュータ関連・情報処理会社との契約に基づき，月額約２５万円の報酬を受けて，同社の海外事業本部において本国の会社との貿易等に係る会計業務に従事するもの。

○　国際関係学を専攻して本邦の大学院を修了し，本邦の航空会社との契約に基づき，月額約２０万円の報酬を受けて，語学を生かして空港旅客業務及び乗り入れ外国航空会社との交渉・提携業務等の業務に従事するもの。

○　本国において経営学を専攻して大学を卒業し，経営コンサルタント等に従事した後，本邦のＩＴ関連企業との契約に基づき，月額約４５万円の報酬を受けて，本国のＩＴ関連企業との業務取引等におけるコンサルタント業務に従事するもの。

○　本国において経営学を専攻して大学を卒業した後，本邦の食料品・雑貨等輸入・販売会社との契約に基づき，月額約３０万円の報酬を受けて，本国との取引業務における通訳・翻訳業務に従事するもの。

○　本国において経済学，国際関係学を専攻して大学を卒業し，本邦の自動車メーカーとの契約に基づき，月額約２０万円の報酬を受けて，本国と日本との間のマーケティング支援業務として，市場，ユーザー，自動車輸入動向の調査実施及び自動車の販売管理・需給管理，現地販売店との連携強化等に係る業務に従事するもの。

○　経営学を専攻して本邦の大学を卒業し，本邦の航空会社との契約に基づき，月額約２５万円の報酬を受けて，国際線の客室乗務員として，緊急事態対応・保安業務のほか，乗客に対する母国語，英語，日本語を使用した通訳・案内等を行い，社員研修等において語学指導などの業務に従事するもの。