外国人が我が国において投資を行って事業を起こし，又は既存の事業に投資してその経営又は管理に従事する場合，その活動は「投資・経営」の在留資格に該当することとなるが，同在留資格については，出入国管理及び難民認定法第７条第１項第２号の基準を定める省令（以下「基準省令」という。）の定める基準として「当該事業を営むための事業所として使用する施設が本邦に確保されていること」又は「当該事業を営むための事業所が本邦に存在すること」が定められているところ，ベンチャー企業などとして興された企業については，設立当初は規模が小さいことや少人数での事業運営が可能であること等から，住居としても使用している施設を事業所と定めて事業を行う場合等がある。また，在留期間の更新許可申請等において，当該事業の経営・管理という在留活動を継続して行うことができるかという観点から，赤字決算等が疑問を生ぜしめる場合があり得る反面，通常の企業活動の中でも，諸般の事情により赤字決算となっていても，在留活動の継続性に支障はない場合も想定される。
　従来，この「事業所の確保（存在）」及び「事業の継続性」の認定をするに当たって，その基準が不透明であるとの指摘があったことから，以下のとおりガイドラインを示すこととした。