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「不法就労外国人対策キャンペーン月間」を6月に実施
法務省入国管理局
内閣官房副長官補室を中心として、12省庁で構成する「外国人労働者問題関係省庁連絡会議」が開かれ、本年も6月を「外国人労働者問題啓発月間」と定め、政府全体として様々な施策を実施することとなりました。
そこで法務省入国管理局は、この啓発月間に時期を合わせ、本年も6月1日から6月30日までの1ヶ月間を「不法就労外国人対策キャンペーン月間」と定め、外国人の不法就労防止について広報活動を実施します。
当局は、外国人の入国及び在留管理を行う主務官庁として、不法就労外国人の我が国への定着化を防止するとともに、その減少を図ることを基本方針に、①入国・在留審査の厳格化による違反防止、②不法残留者等の入管法違反者を早期に発見するための関係機関等との緊密な連携、③摘発の強化等、種々の不法就労防止策を推進してきました。
平成16年から不法滞在者5年半減計画を実施しており、本年はその最終年に当たります。当局においてはこれまでの厳格な入国審査の実施、関係機関との緊密な連携による法違反外国人の積極的な摘発、不法就労防止等に関する広報活動等総合的な不法滞在外国人対策を推進してまいりました。
その結果、平成16年1月現在約25万人であった不法滞在者が、本年1月現在約17万人にまで減少しており（不法入国者等を含む）、一定の成果を上げております。
しかしながら、不法就労を目的として新たに我が国に流入しようとする外国人はいまだに後を絶たず、偽変造旅券等を行使して入国を企てる者もいるなど、その手段もますます悪質・巧妙化しています。
このような中、当局では、不法滞在者半減という目標を達成するために、引き続き不法滞在を目的とする外国人を日本に「来させない」、「入らせない」、「居させない」を3本柱として、これまで以上に積極的に不法滞在者対策を実施していくこととしております。
平成19年11月20日から指紋及び顔写真の個人識別情報を活用した入国審査を実施しておりますが、それにより、過去に退去強制歴がありながら偽変造旅券等を行使して不法入国を企図する者を発見する等しており、今後一層不法滞在を企図する者の入国阻止が図れると期待しているところです。
このような現状を踏まえ、当局においては、この月間において次のような啓発活動を実施します。
○関係行政機関、地方自治体、企業及び経済団体等に対してポスターやパンフレットを配布するなどし、不法就労の防止を呼びかける。
○地方入国管理局においては、巡回・指導パトロール車（通称「青パト」）による巡回広報等を実施し、一般国民の皆様に対しても、不法就労問題に関する理解と協力を求める。
○我が国の不法就労問題について、海外への広報を行う。
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