本邦における不法残留者数について（平成20年1月1日現在）
平成20年2月
法務省入国管理局
平成20年1月1日現在の本邦における不法残留者数は14万9,785人であり、前回調査時（平成19年1月1日現在）に比べ2万1,054人（12.3%）減少している。
「平成16年からの5年間で、不法滞在者を半減させる。」とした政府目標の4年目となる平成19年も、引き続き、厳格な入国審査や関係機関との密接な連携による摘発など、総合的な不法滞在者対策を展開した結果、その減少数は4年間で6万9,633人となった。
１ 不法残留者総数及び性別とその推移
平成20年1月1日現在の不法残留者総数は14万9,785人で、前回調査時（17万0,839人）に比べ2万1,054人（12.3%）減少している。これを男女別に見ると、男性は7万6,378人（構成比51.0%）、女性は7万3,407人（構成比49.0%）であり、前回調査時からの減少も男性1万0,507人（12.1%）、女性は1万0,547人（12,6%）と、概ね男女同様の状況となっている。
２ 国籍（出身地）別不法残留者数
国籍（出身地）別に見ると、不法残留者が多いのは次のとおりである。
① 韓 国 31,758人 ＜構成比 21.2%＞
② 中 国 25,057人 ＜ 〃 16.7%＞
③ フィリピン 24,741人 ＜ 〃 16.5%＞
④ タ イ 7,314人 ＜ 〃 4.9%＞
⑤ 中 国（台湾） 6,031人 ＜ 〃 4.0%＞
⑥ インドネシア 4,804人 ＜ 〃 3.4%＞
⑦ マレーシア 4,804人 ＜ 〃 3.2%＞
⑧ ペルー 4,481人 ＜ 〃 3.0%＞
⑨ スリランカ 3,615人 ＜ 〃 2.4%＞
⑩ ベトナム 3,362人 ＜ 〃 2.2%＞
その他 33,526人 ＜ 〃 22.4%＞
計 149,785人
上位10カ国（地域）の不法残留者数は、前回調査時から全て減少している。中でも、フィリピンは、2万4,741人で3,750人（13.2%）減少し、減少数で韓国4,563人に次ぐ結果となり、昨年の代２位から３位となった。
３ 在留資格別不法残留者数とその推移
不法残留者を不法残留となった時点での在留資格別に見ると、次のとおりである。
① 「短期滞在」 102,069人 ＜構成比 68.1%＞
② 「留 学」 6,667人 ＜ 〃 4.5%＞
③ 「興 行」 6,624人 ＜ 〃 4.4%＞
④ 「就 学」 4,311人 ＜ 〃 2.9%＞
⑤ 「研 修」 3,136人 ＜ 〃 2.1%＞
そ の 他 26,978人 ＜ 〃 18.0%＞
計 149,785人
前回調査時に比べ、「短期滞在」は1万5,220人（13.0%）、「留学」は781人（10.5%）、「興行」は1,538人（18.8%）、「就学」は970人（18.4%）、「研修」は197人（5.9%）、それぞれ減少している。
※本年は「平成１６年からの5年間で、不法滞在者を半減させる。」とした政府目標（いわゆる5カ年計画）の最終年にあたります。上記のように目標には遠く及ばず関係機関にははっきりとあせりが現れております。
そのため以前であれば考えられなかったような摘発が横行しており、もはや手段を選ばずといった感さえあります。（例えばＯＳ自主出頭者を品川駅構内で待ち伏せての摘発などが行われています。） （注釈 甲斐国際行政書士事務所）
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