|
平成19年における難民認定者数等について
法務省入国管理局
平成19年に我が国おいて難民認定申請を行った者は816人であり、前年に比べ138人減少した。また、平成19年に難民として認定した者は41人（うち4人は異議申立手続における認定者）で、前年に比べ7人増加しており、同年中に難民認定処分及び不認定処分を受けた者487人のうち約８％となっている。
申請者の国籍別では、ミャンマーが500人と最も多く、次いでトルコの76人となっており、この2カ国で申請者全体の約7割を占めている。難民と認定した者のうち35人はミャンマーであり、認定者全体の８５％を占めている。
なお、難民と認定しなかったものの、人道的な理由等から特に在留を認めた者は88人で、難民として認定した者を合わせた数（庇護数）は129人となる。これは、昭和57年度以降、平成17年の143人に次いで2番目の数である。
異議申立数
難民不認定処分に対して異議の申立をした者は362人である。これは不認定処分を受けた者の約８１％にあたる。異議申立者の主な国籍別内訳は、ミャンマー195人、トルコ51人、スリランカ24人であり、ミャンマー国籍の者のみで約５４％を占めた。
仮滞在許可数
平成19年に仮滞在許可の可否を判断した人数は438人であり、そのうち許可した者は79人、不許可とした者は359人である。
＜仮滞在不許可の主な理由＞
・本邦に上陸した日（本邦にある間に難民となる事由が生じた者にあっては、その事実を知った日）から6ヶ月を経過した後に難民認定申請をしたこと（253人）
・既に退去強制令書の発付を受けていたこと（87人）
・逃亡するおそれがあると疑うに足りる相当の理由があったこと（57人）
・迫害のおそれのあった領域から直接本邦に入ったものでないこと（18人）
難民審査参与員関与数
平成19年に異議申立に対する決定を行った187人について、参与員から提出された意見書は178件（187人）であるが、このうち、難民該当性を認めるものが4件（4人）、難民該当性は認められないものの在留配慮の要ありとするものが18件（21人）となっており、庇護率は、13.4％である。
その国籍別内訳を見ると、難民該当性を認めるものはいずれもミャンマーであり、在留配慮の要ありとするもの21人のうち20人はミャンマーである。
なお、法務大臣において、難民審査参与員の意見（意見が分かれたものについては多数意見）と異なる処理をした例はない。
難民認定関係訴訟の判決等の状況
平成19年中に判決が言渡された難民不認定処分等取消請求訴訟等は146件であり、前年（81件。差戻し判決1件を含む。）より大幅に増加した。
主な国籍別判決件数は、ミャンマー76件、トルコ25件、イラン12件であり、この3カ国で全体の同訴訟判決件数の約７７％を占めている。
また、同訴訟の判決件数の内訳は、地方裁判所68件、高等裁判所53件、最高裁判所25件である。146件の判決のうち国側が勝訴したのは125件で、難民関係訴訟全体において国側が勝訴した件数の割合は、約８６％である。
|
一覧に戻る
|
