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日本人が中国人を養子とする場合の取扱いについて
（平成２２年６月２３日付け法務省民一第１５４１号民事局民事第一課長通知）
（通知）
標記取扱いについては、平成６年３月３１日付け法務省民二第２４３９号当職通知により取扱っておりますが、今般、外務省領事局政策課から中華人民共和国養子縁組法（以下「中国養子法」という。）の調査についての回答があったことを踏まえ、今後は、下記のとおりとしますので、これを了知の上、貴管下支局長及び市区町村長に周知方取り計らい願います。
なお、平成６年３月３１日付け法務省民二第２４３９号当職通知は廃止します。
記
１ 養子が１０歳未満である場合
養子縁組には、法の適用に関する通則法（平成１８年法律第７８号）第３１条第１項後段の要 件（以下「養子の保護要件」という。）として、中国人実父母の同意が必要である（中国養子法 第１０条参照）が、同意の方式については、定めがない。
したがって、中国人実父母が縁組代諾者として届出人となり、養子縁組届書に署名・押印している場合には、中国人実父母の同意書が添付されていなくても、それらの同意があるものと取り扱って差し支えない。
なお、養子本人の同意は、不要である（同法第１１条参照）。
（注）従前より求められていた「声明書」やそれに代わる「公正証書」が不要となりました。なお、中国法では「離婚後、父母は子女に対し撫養（扶養のこと）及び教育の権利と義務がある。」（中華人民共和国婚姻法第２９条第２項）と規定しており、離婚後においても夫婦の一方からの代諾では足りないことに注意。ただし、夫婦の一方が行方不明の場合には、他の一方のみの代諾で差し支えないと解されています（平成３年１０月２５日付け法務省民二第５４９４号回答）。
２ 養子が１０歳以上で１５歳未満である場合
養子縁組には、養子の保護要件として、中国人実父母の同意及び養子本人の同意が必要であるが、同意の方式については、定めがない。
したがって、中国人実父母が縁組代諾者として届出人となり、養子縁組届書に署名・押印している場合には、中国人実父母の同意書が添付されていなくても、それらの同意があるものと取り扱って差し支えない。
（注）養子本人の同意書は必ず必要。
３ 養子が１５歳以上である場合
養子縁組には、養子の保護要件として、中国人実父母の同意及び養子本人の同意が必要であるが、同意の方式については、定めがない。
したがって、養子本人が養子縁組届書に署名・押印している場合には、養子本人の同意書が添付されていなくても、その同意があるものと取り扱って差し支えない。
（注）中国人実父母の同意書は必ず必要。
※注釈については甲斐国際行政書士事務所によるもの
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