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在留資格認定証明書交付申請代行サービス
在留資格認定 88,000円
サービスの対象となる方
東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、
群馬県、長野県、山梨県、新潟県にお住まいの方
在留資格認定申請が必要な場合とは、例えば次のようなケースです。
・外国人妻（夫）を海外から呼寄せて日本で暮らしたい。
・海外の優秀な人材を採用し招へいしたい。
・グループ企業の海外事業所から本邦事業所に社員を転勤（出向）させたい。
・留学生や外国人社員の家族を呼び寄せたい。
・過去に強制送還になった妻（夫）を上陸禁止期間内に呼寄せたい。
上記はあくまで一例です。その他全ての在留資格認定申請に
対応致しますので、まずはお問い合わせください。
サービス内容（業務の流れ）
ステップ１ お電話で面談のご予約
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ステップ２ 面談にてお客様が希望する在留資格該当性判断を行い、
必要資料についてご案内します。
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ステップ３ 必要資料が集まりましたら郵送又は持参ください。
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ステップ４ 申請書作成及び申請準備の完了
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ステップ５ 入国管理局へ申請取次（代行）
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ステップ６ 在留資格認定証明書交付
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ステップ７ お客様へ在留資格認定証明書を発送（書留郵便）
お客様は1度も入国管理局に行く必要はなく、当事務所へのご来所も1度で結構です
（企業・ご自宅等への出張受付承ります。）。
初回面談
面談は予約制ですので、お電話で希望の日時をご指定ください。
定休日 ： なし 土日祝日の面談承ります。
営業時間 ： 午前10時～午後8時まで
早朝・夜間の面談も可能な限り承ります。
相談料（30分） ： 5,500円。面談当日にご依頼を頂いた場合、
当日の面談料は報酬額に充当します
（つまり無料になります。）。
面談のみのご利用大歓迎です。お気軽にご利用ください。
基本料金
着手金 88.000円
成功報酬 0円
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＜オプション＞
家族同時申請 22,000円・・・1名ごと 同一世帯員の同時申請
就労同時申請 44,000円・・・1名ごと 同一会社での同時申請
新規事業案件 88,000円・・・新規事業で就労資格を取得する場合
高度人材案件 33,000円・・・1名ごと
不交付案件 22,000円・・・ご自身で申請し不交付となった後の再申請
入管法違反歴 44,000円・・・退去後、上陸禁止期間が満了してからの申請
上陸特別許可 88,000円・・・退去後、上陸禁止期間内に認定申請をする方
出張受付 11,000円・・・東京都、横浜市、川崎市及び相模原市。
その他地域は個別のお見積り
 カード使えます
注意事項
・法律や法務省令の規定により認定申請ができない在留資格があります（詳細はお問い合わせください。）。
・申請取次の制度上本人確認が義務付けられておりますので、必ず申請代理人（または申請人）ご本人にお会いする必要がございます。
・本サービスには申請書以外の文書及び翻訳文の作成は含まれておりません（オプションに例示のないものは別途お問い合わせください。）。
・不交付の理由がお客様による重要な事実の秘匿又は虚偽申告によるものである場合は、再申請安心保障の対象外となります。
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